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平成28年大阪府労働組合基礎調査結果をとりまとめました!

大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内すべての労働組合を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
このたび、平成28年調査(平成28年6月30日現在)の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

〔概要〕
○組合数:4,478組合(前年比 64組合、1.4%減少)
○組合員数:75万4,306人(前年比 5,710人、0.8%増加)
(うち女性の組合員:25万3,669人・全体構成比33.6%)
○労働組合の推定組織率:18.2%
(前年比 0.1ポイント減少)

〔調査結果における各調査区分の状況・特徴〕
○産業分類別の組合数及び組合員数の状況をみると、「製造業」が、1,249組合(前年比5組合増)、19万1,252人(同152人増)と組合数、組合員数ともに最多。その他、組合員数の多い「卸売業、小売業」では、498組合(同29組合減)、13万3,595人(同4,268人増)、「運輸業、郵便業」では、902組合(同19組合減)、9万6,764人(同483人減)となっている。

○「情報通信業」及び「卸売業、小売業」に属する組合で、それぞれ4,000人を超える組合員が増加しているが、「教育、学習支援業」、「公務」に属する組合では、それぞれ1,000人を超える組合員が減少している。

○企業規模別(民営企業)の組合数及び組合員数の状況をみると、「1,000人以上」の企業規模における組合では、1,403組合(前年比2組合増)、48万3,003人(同11,656人増)と組合数、組合員数ともに増加した。
  一方、「300人未満」の企業規模における組合では、1,779組合(同 40組合減)、6万3,310人(同1,750人減)となった。

○パートタイム労働者の組合員数は、9万4,430人(前年比5,809人増)となり、前年から6.6%増加した。

  その他、詳細につきましては、こちらをご覧ください。

2017年1月27日

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