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平成29年大阪府労働組合基礎調査結果をとりまとめました!

大阪府総合労働事務所では、厚生労働省からの委託を受けて府内すべての労働組合を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
このたび、平成29年調査(平成29年6月30日現在)の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

〔概要〕
○組合数:4,404組合(前年比74組合(1.7%)減)
○組合員数:74万7,475人(前年比6,831人(0.9%)減)
(うち女性の組合員:25万8,157人、全体構成比34.5%)
○組合の推定組織率:17.8%(前年比0.4ポイント低下)


〔調査結果における各調査区別の状況・特徴〕
○産業分類(大分類)別の状況をみると、「製造業」が1,230組合、19万6,547人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっており、前年に比べ、組合数は19組合減少したが、組合員数では5,295人の増加となった。
その他、組合員数の多い「卸売業、小売業」、「運輸業、郵便業」について、「卸売業、小売業」では、前年に比べ組合数は9組合の減少、組合員数は3,095人の増加、「運輸業、郵便業」では、前年に比べ組合数は16組合の減少、組合員数も1,351人の減少となっている。

○「情報通信業」に属する組合では、組合員数が8,000人以上減少し、「教育、学習支援業」、「金融業、保険業」、「公務」に属する組合においても、それぞれ1,000人以上減少している。

○企業規模別(民営企業)の組合数及び組合員数の状況をみると、「1,000人以上」の企業規模における組合は1,379組合(前年比24組合減)、48万2,605人(同398人減)となった。
また、「300人未満」の企業規模における組合は、1,750組合(同29組合減)、6万3,123人(同187人減)となった。

○パートタイム労働者の組合員数は、10万1,317人(前年比6,887人増)となり、前年から7.3%増加した。

〔参考〕
○調査対象:府内のすべての労働組合
  

  その他、詳細につきましては、こちらをご覧ください。

2018年1月19日

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